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蛯沢 勝三; 久野 哲也; 柴田 勝之; 大井 昌弘*; 堀内 茂木*; 阿部 一郎*; 都筑 和久*
日本原子力学会和文論文誌, 1(2), p.177 - 190, 2002/06
地震情報緊急伝達システムの研究開発では、最新の地震工学の知見を反映した震源・地震動パラメータの推定手法の開発を行うとともに、最新の通信・情報伝達技術を反映したシステム造りを進めた。システム開発は、基本システムと応用システムに分けて行った。基本システムは、地震情報を一方向で伝達する。応用システムは、災害情報センターとユーザサイトで構成され、双方向情報伝達が可能な防災システムである。基本システムの開発では、原研東海研周辺の地盤データ,試験用地震計ネットワーク,想定地震による地震動分布データ,表層地盤の増幅率関数データ等を整備した。これらのデータを用いて、システムの機能を検証した。応用システムの開発では、京大の亀田等が開発した多次元地理情報システム(DiMSIS: Disaster Management Spatial Information System)を利用した防災システムの概念を構築するとともに、地震動推定に基本システムを用いたプロトタイプシステムを開発し、東海村を対象としたデモンストレーションを行い機能を確認した。
蛯沢 勝三; 久野 哲也; 柴田 勝之; 阿部 一郎*; 角本 繁*; 亀田 弘行*
地域安全学会梗概集,10, p.133 - 136, 2000/11
原研で進めている「地震情報緊急伝達システム」は、地震計ネットワークからの地震動観測データに基づき、地盤データ及び増幅率関数等を用いて、震源・地震動パラメータ等を迅速に推定するシステムである。一方、ユーザーシステムとして、平常時/緊急時両用機能や情報の時空間・自律分散管理機能を有する京大の「多次元地理情報システム」の連携が可能である。そのため、ユーザは、平常時には時空間管理機能によって地理情報等を日常業務で更新でき、緊急時には最新の地理情報や地震情報を利用可能である。また、自律分散機能に基づくミラーサイトの設定により災害時に強いシステム構築が可能である。
地震情報伝達研究特別チーム
JAERI-Review 2000-009, 190 Pages, 2000/07
JAERI-Review-2000-009.pdf:12.0MB
本報告書は、平成11年12月20日に防災科研との共催の下に開催した「地震情報緊急伝達システムの研究開発の進捗と利用法」に関するワークショップの概要と発表資料を取りまとめたものである。ワークショップは次の5つのテクニカルセッションからなる。セッションI: ワークショップの趣旨。セッションII: 「地震情報緊急伝達システム」の研究開発の進捗。セッションIII: 地震情報伝達システムの利用法の現状。セッションIV: フリーディスカッション; 情報システムの課題と将来展望。セッションV: まとめ。テクニカルセッションでは、趣旨説明に引き続き、原研・防災科研から「地震情報緊急伝達システムの研究開発の進捗」に関する4件の発表と討議を行った。原研の研究開発に関連して、原研の研究ポテンシャルの活用、開発システムの目的・理念の明確化、研究開発成果の有効利用の観点からおもに質疑があった。地震情報伝達システムの利用法の現状について、地方自治体等から発表が行われるとともに、情報システムの課題と将来展望についてフリーディスカッションが行われた最後に「まとめ」が行われた。
渡辺 俊樹*; 高瀬 嗣郎*
JNC TJ7400 2000-001, 79 Pages, 2000/02
JNC-TJ7400-2000-001.pdf:3.07MB
試錐孔間の物性値分布を物理的に推定する有効な調査手法として弾性波トモグラフィ技術がある。現在主流な弾性波トモグラフィは初動走時データを用いてP波速度分布を推定する方法である。さらに高精度、高分解能な調査手法として、受振波形全体をデータとして用いるフルウェーブインバージョンが研究段階にある。この方法は理論および数値実験による解析例は報告されているものの、実際に現場において計測された実データへの適用例はきわめて少ない。本研究では、岐阜県瑞浪市正馬様洞の試錐孔において、スパーカ震源およびハイドロフォンを用いて取得されたクロスホールトモグラフィ計測のデータを用い、フルウェーブインバージョンの現地データへの適用性について検討した。具体的には、震源波形の推定方法、チューブ波除去や振幅補正などの効果的なデータ前処理方法について検討し、速度構造インバージョンおよび震源波形インバージョンを実施した。その結果、深度300mにわたる孔間の速度構造を明らかにすることができた。解析手法および結果の精度にはまだ検討の余地があるものの、各種物理検層データと整合性のある結果を得た。
蛯沢 勝三; 久野 哲也; 柴田 勝之; 大井 昌弘*; 堀内 茂木*; 阿部 一郎*; 都筑 和久*
リアルタイム地震情報伝達システム; 今後の産官学連携のために, P. 18, 2000/00
研究は、初動対応や被害推定に必要な震源・断層パラメータ及び地震動パラメータ推定手法や地震情報緊急伝達システムの開発を目的としている。システム開発は、地震情報を一方向で提供する基本システムと多様なユーザのニーズを考慮し情報の双方向伝達が可能な応用システムに分けて行っている。基本システムは、次の6つのサブシステムからなる。(1)地震計ネットワーク・地震動伝送サブシステム,(2)地震動収集サブシステム,(3)震源・断層パラメータ推定サブシステム,(4)地震動パラメータ推定サブシステム,(5)地震情報発信サブシステム,(6)地震情報利用サブシステム。これらのサブシステムのうち、地震動パラメータ推定サブシステムの開発は、次の概念に基づき行った。(1)ユーザの地震情報に対する種々の要求項目・要求時間・要求精度に対応するため、推定地震動パラメータと推定時間・精度とのトレードオフを考慮し、各種手法を任意に選択できるようにする。(2)対象地域での詳細な地盤情報(表層地盤の非線形特性や基盤の不整形性等)や地震動の事前予測分布等の関連情報を事前に準備し、推定精度を向上させる。システムの検証のために原研東海研周辺30km地域を選び、試験用リアルタイム地震計ネットワーク、周辺地域で発生した地震の地震動データ等を整備し検証した。応用システムの開発では、関連システム間の連携や平常時/緊急時両用システムの確立が重要性と考え、亀田等が開発した平常時/緊急時両用機能や情報の時空間・自律分散管理機能を有する「多次元地理情報システム(DiMSIS: Disaster Management Spatial Information System)」の利用が可能なシステムの概念を提案した。この概念に基づきプロトタイプシステムを開発するとともに、茨城県東海村に適用し機能を確認した。
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JNC TJ1400 99-029, 69 Pages, 1999/03
北海道北部の地震活動の詳細を明らかにするために、幌延町開進地区で1986年12月4日から1998年3月31日まで136か月間、微小地震を対象として、高感度地震観測を行なった。幌延における11年間余の観測と解析の結果、以下のことが明らかになった。・S-P時間5秒(幌延からの震源距離約40km)以下の地震が多数発生している。・S-P時間1.1秒以下の地震は観測されていない。即ち、幌延から震源距離約8km以内、従って、幌延の真下では深さ約8kmより浅い地震は発生していない。・幌延の周辺では、継続時間が極めて短く(数時間
数十時間)、震源域も極めて小さい(差渡し数km程度)群発地震活動がしばしば発生している。・幌延1点の観測では信頼できる震源を求めることが出来ないので、周辺の気象庁観測点のデータと併合処理を行なった。S-P時間20秒以内の地震の約5%について震源が求められた。得られた震源分布を見ると、日本海岸に沿って幅約4050kmで南北に延びる地震活動が活発なところが見られる。オホーツク海沿岸部は地震活動が著しく低い。活断層など、地質構造・地体構造と顕著な関連は認められない。
中嶋 智*
PNC TJ7725 98-001, 68 Pages, 1998/05
1.目的本件では、深度1,000mまで掘削された試錐孔を複数用いて、岩盤の弾性波速度の2次元あるいは3次元的な分布を解析する弾性波トモグラフィ調査に使用するために、水中での瞬間放電を利用することにより、試錐孔を傷めることなく弾性波を発生できる試錐孔内用震源(スパーカー)を製作した。2.方法本装置は、既存のスパーカー製作技術を基にし、小口径の試錐孔でも使用できるように外径を80mmに押さえ、また取り扱いを容易にするために、孔内機器は3分割できる様に設計、製作した。製作後、本装置が弾性波トモグラフィー調査に適用可能か検討するために、既存の試錐孔で弾性波トモグラフィーデータ取得試験を実施した。3.結果本装置は、室内試験及び実孔井試験により製作仕様を満たす性能を有することを確認した。また、弾性波トモグラフィーデータ取得試験の結果、本装置により弾性波トモグラフィーデータが取得できることを確認した。
太田 陽一*; 井川 猛*; 伊藤 谷生*
PNC TJ7690 97-001, 117 Pages, 1997/03
兵庫件南部地震により出現した地震断層(淡路島北淡町小倉地区の野島断層)周辺において、副断層・分岐断層を含めた断層の地下構造を詳細に把握する目的で、ミニバイブレータおよびミニインパクタを震源する反射法地震探査を実施した。現地調査は、野島断層を横断し断層にほぼ直交する東西測線(測線長約80m)および断層の海測約50mの位置で断層にほぼ平行する南北測線(測線長約200m)の2測線を設定し、受振点間隔5m、発震点間隔標準5mの2次元反射法地震探査を実施した。現地調査で得られたデータに対して、異種震源の位相補正を含めた詳細な2次元反射法データ処理解析を実施した。標準重合数は、東西測線約80重合、南北測線約20重合であった。その結果、2測線それぞれにつき、重合断面図、マイグレーション断面図、深度断面図が得られた。地表から基盤までの詳細な地下構造形態がほぼ明らかとなった。この解析結果は、昨年度実施した3次元反射法地震探査結果ならびに調査地域の詳細な地表地質情報との詳細な比較検討が行われた。
安藤 雅孝*; 伊藤 潔*
PNC TJ1673 95-001, 50 Pages, 1995/03
本調査研究は、跡津川断層系特に茂住祐延断層周辺に発生している微小地震の震源決定を精度良く行い、本地域における地震活動と断層活動を正確に把握することにより、活断層の発生メカニズムに関する知見を得ることを目的にしている。本年度の調査項目以下の通りである。(1)微小地震の観測(2)地震解析(3)報告書の作成・昨年度は、微小地震の深さ方向の精度を良くするため、茂住鉱山長棟坑道内に地震計を設置し、活断層沿いの微小地震分布とその特性を把握することに重点を置いた。観測点の位置は神岡鉱山茂住坑内の坑口より約1.15km入った場所で、正確な位置は以下のとおりである。北緯・36度26分05秒東経・137度17分35秒高さ・363m(S.L.)本年は引続き茂住観測点のデータを用いて震源決定精度の向上に努めた。地震の震源を精度良く決定するには、観測点が適正に配置される必要がある。今回の研究対象地域である跡津川断層付近の微小地震の観測網の観測点は約25-30km間隔で設置されている。これらの観測点による震源決定は、断層付近の詳細な調査には不十分である。特に地震の深さを含めて精度の高い震源を得るには、震源に近いところに観測点が存在し、震源を取り囲みかつある程度遠方まで観測点が必要である。観測装置は地震計および送受量装置、記録装置からなり、センサーとしては短周期(固有周期1秒)3成分の地震計が設置された。現在までのところ十分なデータが得られていないので、解析は緒についたばかりである。上宝の従来の観測網での震源と茂住を加えた場合の震源の違いを比較すると、断層近くの地震の震源が震央と深さ方向で数km動いていることが分かる。このように観測点を追加することによって、震源の精度が著しく向上し、今後断層の構造の理解が進むものと考えられる。
